「実用新案は、国の審査が無いから価値がない!」、という人は、正直多いと思います。
確かに、独占権によって他人を排除することを目的とするのであれば、実用新案に対する一般的な見方だと、私も思います。
しかし、そもそも産業財産権制度の中の特許・実案・意匠)の最大の目的は、他者の排除ではありません。
他者を排除することは、法の目的からすると、消極的な効果でしかありません。
ちなみに、実用新案法の第1条の目的には 「この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」 と記されています。
これこそが、正に、実用新案権の存在目的なのです。
特に、コロナ禍で企業の商品開発に対する意欲にブレーキが掛かり、新たな創作の保護に掛けることができる費用も限りなく0になってしまっていると思います。
そんな中、審査が無く、特許庁の費用が低廉な実用新案でまずは進めてみる、というのはありだと私は思います。
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