2023.09

(写真のＷＩＰＯは、特許の国際出願の事務局です。)「特許の外国出願をしないと、ファンドも振り向いてくれないのですか？」という質問を、最近、技術系のスタートアップの経営者の方々から頻繁に受けます。ソーシャルビジネスを立ち上げようとしている方々からも、時々、質問されます。かなりの部分で、外国への特許出願無しでは、なかなかファンドの目に留まらないと私は思います。 自らの技術を、どう評価するのか、客観的な評価を求める方法として、特許の審査があると捉えるファンドが多いことと、参入障壁の構築や、経営者の知的財産制度の理解度をファンド側が客観的に評価している、とも言えます。他方、特許の国際出願（ＰＣＴ出願）における、国際調査レポート（審査ではありません特許性等の内容...
先般も元社員による名刺情報の漏洩による逮捕者が出たことが報道されました。個人情報の漏洩ということで個人情報保護法を用いた形でしたが、実際には、事業を行う上での重要な情報は、顧客情報や取引先の情報だけではありません。例えば、技術情報も極めて重要な情報と言えます。 この技術情報の秘密保護は、不正競争防止法で規制されていますが、その理解は、まだまだ進んでいないと思います。 （そもそも、不正競争防止法を知らない方も多いと思います。） とはいえ、新聞沙汰になりのは、その大半が、退職者の話です。しかし、本当に気をつける必要があるのは、いままさに在籍する社員です。もちろん、社員をやみくもに疑うのは、一種のハラスメントになる可能性がありますので、十分な注意が必要です...
「特許って、取らないとダメなんですか？」 そんな質問を、多くの中小企業の社長から受けます。 また、最近は、スタートアップ企業の人からも聞くようになっています。私の答えは、いずれの方に対しても同じ感じです。「特許の出願は必須ではないので、経営判断として決めて下さい。 但し、銀行はともかく、ファンドは特許出願が出資の必須条件にしている場合が多いので、それをどう考えるか次第です。」これで、お気づきかと思いますが、世界的に見れば、技術系の会社で特許出願しないような会社は相手にされない、ということです。「日本国内だけの狭い市場だけで勝負するのだし、融資も不要だ！」という声が聞こえて来そうですが、それも経営判断です。不思議なもので、そう言う経営者に限って...