特許の外国出願をしないと、ファンドも振り向いてくれない？

(写真のＷＩＰＯは、特許の国際出願の事務局です。)

「特許の外国出願をしないと、ファンドも振り向いてくれないのですか？」

という質問を、最近、技術系のスタートアップの経営者の方々から頻繁に受けます。

ソーシャルビジネスを立ち上げようとしている方々からも、時々、質問されます。

かなりの部分で、外国への特許出願無しでは、なかなかファンドの目に留まらないと私は思います。 自らの技術を、どう評価するのか、客観的な評価を求める方法として、特許の審査があると捉えるファンドが多いことと、参入障壁の構築や、経営者の知的財産制度の理解度をファンド側が客観的に評価している、とも言えます。

他方、特許の国際出願（ＰＣＴ出願）における、国際調査レポート（審査ではありません特許性等の内容について特許庁の客観的な目安が示されます）の結果が、ファンド側の判断基準として重要なため、そもそも、国際調査レポートの無い案件は、ファンド側が遡上に挙げない、ともいえるのかもしれません。

となると、やはり基礎知識として、特許の国際出願制度を、しっかり理解しておく必要があります。 「いまさら聞けない特許の国際出願制度」も、今後、ブログでは、しっかり書いていきたいと思います。 

急ぐ方は、直接、事務所の方に、お問い合わせください。