2023.06

「他社が特許権を持っている商品を販売したいのですが、権利者以外の他社が海外で製造したものを仕入れて（輸入して）販売したいのですが、自社で製造していないから、特許権の侵害にはなりませんよね！？」 このような相談も、結構多いです。例えば、中国の国内で、実際に販売されている商品が目にとまって日本で販売できれば、という経緯なのではないでしょうか。 このようなケースの場合、中国では特許権は取得されていないものの、日本では他社の特許権が存在する、という状況なのかと思います。日本の特許法（内容的には、実用新案法や意匠法でもほぼ同じなのですが）では、侵害行為を「実施」ということで、「実施」の具体的な内容を定義しています。特許法第２条第３項　この法律で発明について「実...
商品のデザインに関係して、実際に商品を販売し始めた後に、デザインの評判が良いので、意匠登録出願をしたいというニーズが、本当に多くあります。これは、商品デザインのビジネスの特徴だと思います。ところが、意匠法の原則では、商品を販売した後（通販サイトでのアップを含む）や、商品の写真をＨＰにアップしたり、商品デザインを公開してしまった後は、その行為を行ったのが自分（自社）自身でも、意匠登録はできません。いわゆる、新規性を喪失してしまった状態になったからです。ただ、それでは、創作者に酷なので、救済策として、「新規性喪失の例外」制度が用意されています。 自らが公開した日から１年以内に、所定の手続きを伴った意匠登録出願を行い、且つ、その意匠登録出願の日から３０日以内...