販売開始後やＨＰにアップした後は、意匠登録できない！？

商品のデザインに関係して、実際に商品を販売し始めた後に、デザインの評判が良いので、意匠登録出願をしたいというニーズが、本当に多くあります。

これは、商品デザインのビジネスの特徴だと思います。

ところが、意匠法の原則では、商品を販売した後（通販サイトでのアップを含む）や、商品の写真をＨＰにアップしたり、商品デザインを公開してしまった後は、その行為を行ったのが自分（自社）自身でも、意匠登録はできません。

いわゆる、新規性を喪失してしまった状態になったからです。

ただ、それでは、創作者に酷なので、救済策として、「新規性喪失の例外」制度が用意されています。 自らが公開した日から１年以内に、所定の手続きを伴った意匠登録出願を行い、且つ、その意匠登録出願の日から３０日以内に、公開の事実を示す証明書（実際には、押印が不要なので、公開した状況を示す書面）を、提出します。 

とはいえ、この「新規性喪失の例外」制度は、あくまでも例外ですので万能ではなく、審査上のトラブルの原因になります。 特に、昨今のＥＣやクラウドファンディングを利用した商品の提供は、意匠登録においては命取りになるケースが頻発しているようです。 意匠登録出願の有無にかかわらず、商品の販売前に、弁理士に相談されることを、強くお勧めします。