先般も元社員による名刺情報の漏洩による逮捕者が出たことが報道されました。
個人情報の漏洩ということで個人情報保護法を用いた形でしたが、実際には、事業を行う上での重要な情報は、顧客情報や取引先の情報だけではありません。
例えば、技術情報も極めて重要な情報と言えます。 この技術情報の秘密保護は、不正競争防止法で規制されていますが、その理解は、まだまだ進んでいないと思います。 (そもそも、不正競争防止法を知らない方も多いと思います。) とはいえ、新聞沙汰になりのは、その大半が、退職者の話です。
しかし、本当に気をつける必要があるのは、いままさに在籍する社員です。
もちろん、社員をやみくもに疑うのは、一種のハラスメントになる可能性がありますので、十分な注意が必要です。 それだけに、社員教育が重要になる、ということです。
そしてまた、不必要に情報を持たせない、ということを重要です。 どこぞの国で、職場にiPhoneを持ち込ませず使わせない、という話もあるようですが、これはある意味適切な対応とも言えます。
ただ、さすがに、社員の反発を招きますし、経営者自身の行動を制約してしまいます。
対策を行うのも悩ましい点が多いですが、すぐにでも対策をしないと、情報漏洩で自社の名前が新聞に登場してしまうことになる、と思った方が無難だと思います。
0コメント